DKK のサステナビリティの考え方

サステナビリティ基本方針の位置付け

サステナビリティ基本方針は、会社の方針の中でも経営理念に次ぐ上位層に位置づけられます。

当社は、企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任を「サステナビリティ基本方針」として策定し、本方針に基づいた企業活動に取り組んでまいります。

---

サステナビリティ基本方針

私たちDKKグループは、社会に貢献し、発展成長するという経営理念のもと、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざします。

私たちは、新しい価値を創造し、快適な暮らし、そして持続可能な社会の実現のために、「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」となり、社会貢献とグループのさらなる成長実現に向けて、公正な企業活動に取り組んでまいります。その上で、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、適正な企業統治のもと、人権・個性を尊重し、社会の発展、環境への積極的な関与により、国際社会に対して社会的責任を果たしてまいります。

---

DKKグループの企業行動憲章と行動基準

DKKグループは、活動の基盤となる4つの経営理念において「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」との理念を第1に掲げ、これまでの高度情報化社会やモータリゼーションという世の中の大きな流れの中で、通信・放送インフラ構築と自動車の安全・安心を通じて社会に貢献してまいりました。

また、社会的責任を果たすために「DKKグループ企業行動憲章」を制定し、新しい価値の創造、公正な企業活動の徹底、経営の透明性の確保、個性の尊重、環境・社会貢献への積極的な関与等10項目について、企業としての行動指針を定めております。 この企業行動憲章に加え「DKKグループ行動基準」として、（１）お客様、（２）株主等の投資家、（３）仕入先等の取引先、（４）従業員、（５）行政機関、（６）環境、（７）社会に対しての役員・従業員が守るべき具体的な行動基準を定めております。

---

DKKグループ行動基準

お客様に対して

• 顧客ニーズの適切な把握 [関連：研究開発管理規程］
• 品質管理の徹底［関連：品質保証基本規程］
• 顧客情報の適切な管理［関連：情報システム管理規程、個人情報保護規程、情報管理規程］
• 契約の適切性［関連：営業業務規程］

株主等の投資家に対して

• 適時・適切な情報開示
• 正確な情報の取り扱い［関連：経理規程］
• インサイダー取引の禁止［関連：内部者取引管理規程］

仕入先等の取引先に対して

• 取引先との契約の適正　［関連：工事外注業務規程、購買業務規程、安全保障輸出管理規程］
• 下請業者との取引
• カルテルや談合の禁止
• 情報の適切な管理［関連：個人情報保護規程、発明考案管理規程、文書管理規程、情報管理規程 等］

従業員に対して

• 安全の確保と徹底［関連：安全衛生管理規程］
• 健全な職場環境の維持
• ハラスメントの禁止［関連：ハラスメント防止に関する規程］
• 従業員の個人情報の管理［関連：個人情報保護規程］

行政機関に対して

• 行政機関との癒着の禁止
• 企業としての政治活動の禁止
• 各種届出義務の遵守

環境に対して

• 環境法令の遵守［関連：環境基本方針］
• 環境保全活動への積極参加
• 環境を意識した製品・サービスの提供

社会に対して

• 反社会的勢力との決別
• 地域社会との積極的な関わり合い
• 社会貢献意識の保持
• 海外地域との関わり合い

---

ESG基本方針

DKKグループは、急速な変化を見せるこれからの時代においても、事業活動における社会貢献への積極的関与「社会インフラ・生活の向上・社会の発展」により中長期な企業価値向上を目指してまいります

• 環境…環境を意識した製品やサービスの提供に努め持続可能な社会の実現に貢献いたします
• 社会…インフラの維持管理や防災関連製品の提供により地域・社会が抱える様々な課題の解決に貢献いたします
• ガバナンス…経営の透明性と健全性を確保することにより企業の社会的信用性を高め、企業価値の向上を図ります

---

DKKグループ人権方針

私たちDKKグループは、人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、「サステナビリティ基本方針」のもと、人権・個性を尊重し、社会の発展、環境への積極的な関与により、持続可能な社会の実現をめざします。
そのために私たちは、「DKKグループ企業行動憲章」、「DKKグループ行動基準」、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」、「サプライチェーンにおけるサステナビリティガイドライン」に基づく行動を実践することで、人権尊重の責任を果たします。
また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響が当社グループの製品やサービスに直接関係している場合には、当該関係者に対し、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
私たちは社会の一員として、DKKグループ人権方針（以下、本方針）に基づき、人権尊重への責任を果たすよう努力していきます。

１．法令順守

私たちは、国連の「国際人権章典」や国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ＩＬＯ）宣言」等の国際規範を支持、尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みを推進します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、人権の国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。

２．適用範囲

本方針は、DKKグループの全ての役員・従業員に適用されます。また、私たちは、ビジネスパートナーに対しても、人権の尊重を働きかけ、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

３．デューデリジェンス

私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。

４．是正・救済

私たちが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。
また、社内および社外から利用可能な通報窓口を設置します。窓口への通報者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、通報したことで不利益が生じないよう保護することを約束します。

５．教育

私たちは、全ての役員・全従業員に対して、本方針の理解・浸透のための教育を行います。また、ビジネスパートナーに対し、本方針への理解を深める活動に努めます。

６．ステークホルダーとの対話・協議

私たちは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、人権を専門とする外部機関の知見を活用するとともに、ステークホルダーとの対話・協議を行っていきます。

７．情報の開示

私たちは、人権尊重の取り組みの状況について、ウェブサイト等にて報告していきます。

制定日 2023年9月1日
電気興業株式会社
代表取締役社長　近藤　忠登史

---

サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針

DKKグループは、サプライチェーンにおけるサステナビリティへの取り組み強化をサポートし、環境に配慮した健全で持続可能な社会の構築を目指しております。サプライチェーンを構成するサプライヤーの皆様に「サプライチェーンにおけるサステナビリティガイドライン」のご理解とご協力を求め、サプライヤーの皆様と共により実効性の高いサステナビリティの取り組みを推進してまいります。

---

サプライチェーンにおけるサステナビリティガイドライン

１．法令順守

• 取引に係る諸国の関連法令を順守する

２．人権尊重

• 人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的な扱いをしない
• 児童労働、強制労働を行わない
• 従業員の労働時間と休日・休暇を適切に管理し、法令はもとより過度な時間外労働を禁止する
• 法定最低賃金を遵守するとともに、適切な賃金の支払いを行う
• 労使間協議の実現手段としての従業員の団結権および団体交渉権を尊重する

３．環境保全

• 気候変動問題の重要性を認識し、適切に対応する
• 自然環境を保護、環境への負荷を低減し、汚染を防止する

４．公正取引

• 公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない
• 贈賄や違法な献金を行わず、腐敗を防止する
• 相互の地位、権利、利益を尊重し、法令や正しい商慣習に則り公平かつ公正な契約を締結する

５．安全衛生

• 職場の安全・衛生を確保し、労働環境を保全する
• 従業員に対し適切な健康管理を行う

６．品質・安全性

• 製品やサービスの品質・安全性を確保する

７．情報開示

• 法令や適用される規則等に従って会社情報を適宜適切に開示する

８．情報セキュリティ

• 顧客情報や個人情報、業務上取り扱う機密情報やその他情報を適切に管理・保護する
• 情報を不正または不当に取得しない、またそれらの情報を利用、開示、漏えいしない

９．反社会的勢力との決別

• 反社会的勢力および団体とは関係をもたない

---

電気興業グリーン調達ガイドライン

「サプライチェーンにおけるサステナビリティガイドライン」の「３．環境保全」項目を実現するため、サプライチェーン全体での環境負荷削減が必要となります。

本ガイドラインは、電気興業の環境負荷削減に対する基本的考え方を示しており、サプライヤー様にご協力をお願いする内容を記しております。

---

DKKグループホットライン

DKKグループとのお取引において、当社グループの従業員による法令等の違反行為やそのおそれがある行為を認識された場合の通報窓口を設置しています。下記通報窓口へ電話、電子メールで通報してください。匿名による通報でも結構です。通報されたサプライヤー様に対する不利益な取り扱いが行われないことを保証いたしますので、安心して通報してください。

〔通報窓口〕
（社外窓口）日本公益通報サービス株式会社　
【Eメール】
denkou-soudan_#_jwbs.co.jp（24時間365日受付、2～3営業日以内に対応）
メール送付の際は[ _#_ ]の部分を@に変更してください。
【電話】
0120-54-7214（受付時間　月～金　10：00～17：00（土日祝日・年末年始休み））