当社の社員に対する基本的な考え方
当社の社員に対する基本的な考え方は、「成長の源泉としての人財」です。個人の人格や個性を尊重するとともに、働きやすい職場環境の整備に尽くすことで、業務へのモチベーションを確保することは重要ですが、優れた人財育成の継続なくしては、将来の発展と成長はあり得ないと考えているからです。これまで当社を支えて来た一人ひとりの社員の貢献が、将来にわたっても継続するように、人財育成に力を注いでまいります。
健康経営
健康経営宣言
私たちDKKグループは、社会に貢献し、発展成長するという経営理念のもと、全ての従業員とその家族が心身ともに健康であることが重要だと考えています。
ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」を実現するために、一人ひとりが元気で安全に働くことができる職場の環境整備と、従業員とその家族も含めた健康づくりを支援します。
電気興業株式会社
代表取締役社長 近藤忠登史
健康経営基本方針
・こころとからだの健康を保ち、一人ひとりのパフォーマンスの向上を図ります。
・従業員一人ひとりが能力を発揮し、働きやすい職場環境をつくるため、従業員の健康づくりに取り組みます。
・労働時間の短縮、有給休暇取得の促進、育児・介護支援等、取り組みを推進します。
推進体制
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、健康経営推進担当役員の監督のもと、部門横断型の人財ワーキンググループ（WG) を中心として、健康経営に関する具体的な取り組み方針や目標値（KPI）の設定等を行い、継続的に取り組みを進めております。
WGの活動実績やサステナビリティ委員会で協議された内容については、定期的に経営会議および取締役会に報告しております。
健康経営戦略マップ
当社は健康経営を通じて、「全ての従業員が活躍できる職場づくり」と「生産性の向上と収益力の強化」という2つの経営課題を解決すべく、「アブセンティーズムの低減」「プレゼンティーズムの低減」「従業員エンゲージメントの向上」に取り組んでおります。
重点施策に対する取り組みの実施状況
当社のサステナビリティレポートをご覧ください。
ハラスメントのない職場環境づくりの宣言
DKKグループは、風通しの良い職場環境の実現のため、皆様が個人として尊重され、健全で明るい職場環境で働くことができるよう、ハラスメントを強い決意で排除、防止し、ハラスメントのない職場環境を整備することを宣言します。
電気興業株式会社
代表取締役社長 近藤忠登史
カスタマー・ハラスメントに関する基本方針
■はじめに
私たちDKKグループは、お客様のご要望に真摯に対応し、ご満足いただける製品・サービスの提供に取り組んでおります。また、お客様からお寄せいただくご意見やご要望は、DKKグループの製品・サービスのさらなる改善・品質向上における大変貴重な機会と考えております。 一方、お客様の一部の要求や言動の中には、従業員の人格を否定する暴言、脅迫、暴力など、従業員の尊厳を傷つける行為も存在します。こうした社会通念上不当な行為は、従業員の就業環境を悪化させるだけでなく、安全・安心な製品・サービスの持続的な提供をも脅かす重大な問題であります。 DKKグループは、従業員が安心して働くことのできる安全な就業環境を確保することこそが、お客様とのより良い関係構築と質の高いサービスの提供につながると考え、このたび「カスタマー・ハラスメントに関する基本方針」を制定いたします。
■カスタマー・ハラスメントに関するDKKグループの基本方針
お客様からの要求や言動等が、以下に定める「カスタマー・ハラスメントの定義」に該当するとDKKグループが判断した場合には、必要に応じて、お客様対応をお断りする場合があります。 また、悪質な行為や重大な事案については、警察への通報や弁護士への相談を含む適切な措置を講じるなど、カスタマー・ハラスメントに対して毅然とした姿勢で対応いたします。
■カスタマー・ハラスメントの定義
DKKグループは、以下の３つの要件を満たすお客様からの要求・言動をカスタマー・ハラスメントと定義します。
- お客様（顧客、取引の相手方、施設の利用者その他DKKグループの事業に関係する者をいいます。）からの要求・言動等であること。
- 当該要求・言動等が、DKKグループの従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして、社会通念上許容される範囲を超えるものであること。
- 当該要求・言動等の手段・態様により、DKKグループの従業員の就業環境が害されるものであること。
■カスタマー・ハラスメントの具体例
DKKグループは、以下のようなお客様からの要求・言動等について、上記の定義に照らし、カスタマー・ハラスメントに該当するものと考えます。
- 暴力、誹謗中傷、侮辱、脅迫、差別的な言動
- 威圧的な言動、過剰な要求
- 長時間に及ぶ拘束、不合理な要求を繰り返す行為、執拗な問合せ行為
- 過度な謝罪要求
- 性的な言動
- 従業員個人への攻撃、要求
2026年10月１日
電気興業株式会社
代表取締役社長 近藤 忠登史
教育研修制度
階層ごとに研修制度を設けており、それぞれの階層で求められる能力を育成します。
福利厚生制度
従業員持株会制度や財産形成貯蓄制度などに加え、傷病積立休暇制度や育児休業制度・育児短時間勤務制度など、従業員が安心して働くことができる環境づくりを行っております。
福利厚生制度の詳細は下記をご覧ください。