コーポレート・ガバナンス

DKKグループは、経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーに満足いただけるよう努めてまいる所存であります。

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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

そのため、毎年策定される経営重点方針のもと、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーに満足いただけるよう努めてまいる所存であります。 また、経営の透明性と健全性を確保するため、監査役制度を採用し、社外監査役2名を含む4名からなる監査体制をとっています。

なお、会社の持続的成長と信頼を高める役割を担う経営層の人事等及び役員報酬等に関して、その決定プロセスの客観性及び透明性を高め、経営とガバナンス体制の一層の充実・強化を図る新たな機能として、独立社外役員が過半数を構成する任意の指名委員会・報酬委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置しております。

そのほかコンプライアンスに関しては、企業倫理の徹底を第一に考え社内規程の整備・周知徹底を図り、遵法経営を行うための措置をとっています。その一環として「DKKグループ企業行動憲章」を制定しグループ全体の憲章として周知徹底を図っています。企業行動憲章は、法令等を遵守するための具体的な企業行動指針であり、役職員の主体性と創造性に富んだ職場環境など、目標とすべき企業行動や期待される役職員像について記載しています。

また、コンプライアンスをより強力に推進していく上で、コンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為を未然に防止し、コンプライアンス遵守のための教育・指導、周知徹底を図ると同時に発生した違反行為につきましては、是正と指導・監督を行うこととしています。

なお、当グループのリスク管理につきましては、各担当部署で業務内容に応じたリスクを想定し、景気変動、製品の品質、法令違反などの諸問題に対し、対応しています。

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コーポレート・ガバナンス体制

経営の監督と業務執行の機能が十分に発揮される体制づくりを進めています。

取締役会

経営に係る重要な意思決定および業務執行の監督を行っています。取締役会は、各技術部門、営業部門、管理部門から、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を有する者を全体としてバランス良く備えているのに加えて、経営経験者、弁護士、公認会計士の4名を独立社外取締役として選任しております。また、取締役の選任にあたっては、ジェンダー平等の実現や国籍・年齢等の属性や人格にも配慮しており、女性の取締役1名と外国籍の取締役1名を選任し、多様性と適正規模を両立させる形で構成しております。

監査役会

監査役会は社外監査役を含む4名で構成され、監査役は、取締役の職務執行の監査のため、取締役会等の社内重要会議への出席をはじめ、内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、実効性のある監査を実現しています。

指名委員会

指名委員会は、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、後継者計画を含む役員の選任及び解任等の内容に関する方針、取締役、監査役の選任および解任をはじめとした経営層の人事等について審議し、取締役会に対し報告又は付議しております。委員会は、独立社外取締役3名、代表取締役1名の合計4名で構成され、委員長は独立社外取締役が務めており、独立性を確保しております。

報酬委員会

報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、報酬の決定に関する方針、各取締役に対する個別の支給額等について、審議し、取締役会に対し報告又は付議しております。委員会は、独立社外取締役3名、代表取締役1名の合計4名で構成され、委員長は独立社外取締役が務めており、独立性を確保しております。

経営会議

経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議および調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議および検討を行っています。経営会議は社内取締役および執行役員をもって構成し、必要に応じて関係者を出席させることにより、重要事項に関する審議を十分に行うことができる体制を構築しています。

サステナビリティ委員会

当社は、企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任としてサステナビリティ基本方針を定めております。当基本方針に基づくサステナビリティ経営の推進に向け、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの中長期的な企業価値と持続的な成長の実現に向けた当社の「マテリアリティ（重要課題）」に関する取り組みを推進しています。

コンプライアンス委員会

企業倫理及び遵法精神に基づく公正で誠実な企業活動の実践のため、当社グループ全体を対象とした法令遵守に関する状況の確認や規程の制定、教育や研修を含めたコンプライアンスプログラムの策定等を行っております。

リスク管理委員会

当社グループの損失の危険の管理に関し、「リスクマネジメント体制」や「リスクマネジメント規程」等の文書体系に基づく全社的リスクマネジメントによる運用管理を整備し、有効に機能させるため委員会は、リスクマネジメントに関する意思決定機関としての役割・責任を担っております。

情報セキュリティ委員会

重要な営業機密、顧客情報、社員個人情報の漏えいへの対処、保持する情報を正確かつ最新状態で管理すること、当社情報インフラ等を常時利用可能に保つための対処など、機密性、完全性、可用性の情報管理三原則に対し、有効に機能する組織とするための取組等を審議・検討しています。

投資委員会

当社のM&Aに関する立案・調査・検討を行い、取締役会に上程する事項を審議しています。

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取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方

当社の取締役会は、各技術部門、営業部門、管理部門から、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を有する者を全体としてバランス良く備えているのに加えて、経営経験者、弁護士、公認会計士の4名を独立社外取締役として選任しております。また、取締役の選任にあたっては、ジェンダー平等の実現や国籍・年齢等の属性や人格にも配慮しており、女性の取締役1名と外国籍の取締役1名を選任し、多様性と適正規模を両立させる形で構成されております。

スキル項目	選定理由
企業経営／経営戦略	「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現・推進のために、様々な分野でのマネジメント経験・経営実績が、また、新規事業の創出、既存事業の更なる拡大、経営基盤の強化に、異業種におけるマネジメント経験・経営実績が必要である。
マーケティング／営業	マーケティングや営業活動は、売上や利益に直接影響が生じることから、事業方針を踏まえたマーケティングや営業に関する実績、経験、知識が必要である。
技術／研究開発／ＤＸ	当社の強みである既存の技術力の強化、及び新規事業の創出のために、様々なイノベーションの推進実績や、技術・品質・環境分野での確かな知識・経験が必要である。
グローバル	事業拡大を目的とした国際事業の成長戦略の策定及び経営監督のために、海外での事業マネジメント経験や海外の生活文化・事業環境等に豊富な知識・経験が必要である。
法務／コンプライアンス／リスク管理	適切なガバナンス体制の確立は、持続的な企業価値向上の基盤であり、取締役会における経営監督の実効性向上のためにも、法務、コンプライアンス、リスク管理に関する知識、経験が必要である。
財務／会計	中長期的・持続的な成長・発展を続けていくため、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上に向けた成長投資（M&A含む）の推進と株主還元の強化を実現する財務戦略を策定するために、財務・会計分野における確かな知識・経験が必要である。
人事･労務／人材開発	従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる人材戦略を策定するために、ダイバーシティの推進を含む人材（人財）開発分野での確かな知識・経験が必要である。
ESG／サステナビリティ	「社会との共存共栄」を図り、当社が社会的責任を果たしていくにあたって、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」要素を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）についての深い知見が必要である。

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指名委員会の基本方針

指名委員会は、コーポレートガバナンス・コードを参照し、2021年3月26日付「中長期経営戦略」を踏まえて、当社のありたい姿「未来の当たり前をつくる企業」の実現に向けて、中長期的な企業価値の持続的な向上に資するよう、当社指名委員会規程に従って、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すべく、その権限に係る事項を審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。

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報酬委員会の基本方針

当社の取締役の報酬等は、2021年3月26日「中長期経営戦略」を踏まえて、当社のありたい姿「未来の当たり前をつくる企業」の実現に向けて、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能すること、および株主のみなさまとの利益意識の共有を促進するために株主利益と連動することを含めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、賞与（業績連動報酬等）および株式報酬（非金銭報酬等）により構成し、経営の監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成する。

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コンプライアンス宣言

コンプライアンス体制

DKKグループのコンプライアンス体制は「コンプライアンス担当役員（取締役常務執行役員）」、その諮問機関である「コンプライアンス委員会」、実質的な推進組織となる「コンプライアンス委員会事務局」、「コンプライアンス責任者」「コンプライアンス担当者」で構成されています。

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内部通報制度

DKKグループでは、コンプライアンス違反や法令・社内規程違反、社会規範に反する行為等の情報を速やかに収集し、対策を講じることを目的として、内部通報制度（DKKグループホットライン）を導入・運用しています。以下の社外窓口があり、DKKグループ全ての従業員の皆さんだけでなく、役員、退職者（ただし退職後1年以内）の方も利用でき、匿名・実名いずれでも受け付けています。
なお、通報を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることは一切なく、通報者に対する職場等での報復行為は一切認めないよう、安心して通報いただける措置を講じております。

（社外窓口）日本公益通報サービス株式会社　
Ｅメール　denkou-soudan_#_jwbs.co.jp（24時間365日受付、2～3営業日以内に対応）
　　　　　メール送付の際は[ _#_ ]の部分を@に変更してください。
電話　　　0120-54-7214（受付時間　月～金　10：00～17：00（土日祝日・年末年始休み））　

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情報セキュリティポリシー

DKKグループは、「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことの実現に向け、当社が管理責任を負うすべての情報資産を的確に取り扱い、適正に保護することを経営の重要項目として位置付け、情報セキュリティポリシーを次のように定め、このポリシーに基づく対策の実践と向上を継続的に行い、常に皆様から信頼され、期待される企業を目指します。

適用範囲

この情報セキュリティポリシーを、当社が管理責任を負うすべての情報資産（データ、書類等、サービス、情報システム、設備、施設等）、ならびにこれを利用するDKKグループ役員はじめ全従業員等に適用します。

情報セキュリティ管理体制の構築

DKKグループ各社における情報セキュリティ管理責任者を規程により明確化し、情報セキュリティ管理体制を構築し、当社の情報セキュリティ目的の実現に取り組みます。

情報セキュリティリスクへの対応

顧客情報、顧客資産の機密性を最重要視するとともにお客様へ安定的に製品・サービスをお届けするための情報システム等の設備の可用性の侵害を重大な事業リスクと認識し、これらに関するリスクを適切に評価し、関連する業務プロセスや情報資産にリスク対応策を適用することにより、有効な情報セキュリティ管理を行います。

情報セキュリティ関連規程の整備および遵守

当社の業務プロセスや情報資産に関連するリスク評価結果に基づいた情報セキュリティ事項並びに契約、法令等に基づく要求事項に対応するための情報要求セキュリティ関連規程を整備します。
また、DKKグループ役員はじめ全従業員等は、当社が定める情報セキュリティ関連規程および情報セキュリティに関する法令その他の規範および契約等の要求事項を遵守します。

情報セキュリティに関する意識向上への取り組み

当社は、DKKグループ役員はじめ全従業員等が、当社の情報セキュリティ目的を実現するために必要な能力を備えるため、対象者に対して情報セキュリティに関する教育訓練の実施や意識向上の取り組みを行います。

ITの適切な利活用

情報システムや情報技術を適切に管理することにより、不正アクセスや情報セキュリティインシデント等想定されるリスクから情報資産を保護するとともに、適切な利用環境を整備します。

情報セキュリティインシデントへの対応

情報セキュリティインシデント等の発生に備え、被害を最小限に留めるための対応手順をあらかじめ確立し、万一の有事の際には、速やかに対応するとともに、適切な是正措置を講じます。　また、特に、業務中断に関わるようなインシデントについては、その管理の枠組みを確立し、定期的に見直しを行うことにより、当社の事業継続を確実にいたします。

情報セキュリティ管理の継続的改善

情報セキュリティ目的を実現するため、情報セキュリティに関連する各種規程に基づいた活動を通じて、当社の情報セキュリティ管理への取り組みを継続的に見直し、改善を行います。

この情報セキュリティポリシーは、DKKグループ役員はじめ全従業員等および関連する外部関係者に周知徹底し、外部からの開示要求に応えます。

電気興業株式会社
代表取締役社長　近藤　忠登史

制定日　2008年4月1日
改定日　2021年12月1日

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内部統制システム

DKKグループは、DKKグループ企業行動憲章を制定し、周知徹底を図ることにより、法令遵守および社会倫理の遵守を活動の基本とし、業務執行が適正に行われるように内部管理体制の強化に努めております。

内部統制の運用においては、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度報告制度への対応を確実に実施するために、日々の業務遂行に際して、求められている4つの統制である「（１）業務の有効性・効率性、（２）報告の信頼性、（３）関連法規の遵守、（４）IT統制」を行っております。また、変化に対応した適切な統制環境を維持するために、内部統制の環境、社内規程および業務プロセス等の整備・評価・改善を定期的に行っております。

内部統制に係る体制については、会社法および同法施行規則に基づき、取締役会にて決議の上、コーポレート・ガバナンス報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に、その内容を記載しております。

今後につきましても、当社の事業内容や財務内容等を真実・正確・明瞭に開示するための取り組みを継続してまいります。

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コーポレート・ガバナンス報告書

上記を含め、その他のコーポレートガバナンスに関する取組み状況を「コーポレート・ガバナンス報告書」にまとめております。