公務員の年収とは？年収の仕組みや職種・性別・年代毎の給料の違いなどを解説！

誰もが一度は検討したことがあるかもしれない公務員。

公務員は、仕事の安定性があり、福利厚生も充実していることから、多くの人にとって魅力的な職業の一つと言えます。

そのような公務員のお仕事は、新卒であっても、転職者であっても憧れる職業です。

当然、公務員への就職や転職を何かを機に考える人もいることでしょう。

しかしながら、公務員に就職をしようと思った時に、以下のような疑問点が発生するかもしれません。

そこで今回は、公務員の年収について、概要から職種・性別・年代毎の給料の違いなどを解説します。

本記事を読み、公務員の年収や職種について理解を深めていただければ幸いです。

公務員の年収の仕組み

まずは公務員の年収について、具体的にどのように決まるのかを説明します。

ここで公務員の年収の仕組みを確認しておきましょう。

公務員の年収はどのように決まるのか？

公務員の年収は、基本給と各種手当、そしてボーナスによって構成されています。

基本給については、職種・級・号俸・年齢・勤続年数によって決定され、各要素を詳しく説明すると以下の表の通りです。

要素	説明
職種	事務系、技術系、専門系など多数の職種に分類
級	各職種は1級から12級まで12の級に分かれる 級が上がるほど責任が重くなり基本給も高額
号俸	各級はさらに1号俸から10号俸まで10の号俸に分かれる 号俸が上がるほど基本給も高額
年齢	年齢が上がると基本給も上がる
勤続年数	勤続年数が増えるごとに基本給も上がる

具体的な基本給の額は、人事院の給与体系に基づいて決まります。

ボーナスは、一般的な企業と同様に支給され期末・勤勉手当ともいいます。

ボーナスは、年額約1.45ヶ月分の給与の支給ですが、世情などにより変更される場合があるので、その点は一般の企業と同様です。

上記に加えて、公務員は退職金や公務員宿舎などの福利厚生もあるので、大企業並みに充実していると言えるでしょう。

公務員の手当について

公務員は基本給に加えて、勤務地や職務内容に応じて各種手当が支給されます。

主な手当と詳細は以下の表の通りです。

手当名	詳細
地域手当	勤務地によって物価や生活費が異なるためによる支給
通勤手当	通勤にかかる費用を補うための支給
家族手当	扶養家族の人数に応じて支給
住宅手当	住居費を補うための支給
時間外勤務手当	時間外勤務（残業）をした場合の支給
超過勤務手当	休日や深夜に勤務した（休日出勤）場合の支給
危険手当	危険を伴う業務に従事する場合の支給
特殊勤務手当	特殊な勤務環境で働く場合の支給

上記の手当は職種・勤務地などそれぞれの支給基準に基づいて算定され、支給されます。

国家公務員と地方公務員の年収の違い

国家公務員と地方公務員の年収は、基本的な仕組みは同じです。

しかしながら、いくつかの違いがあります。

給与体系については、国家公務員の給与体系は人事院によって定められていますが、地方公務員の給与体系は各地方自治体によって定められています。

給与水準については、基本的に国家公務員の給与水準は地方公務員より高いです。

職種などでも変わりますが、より高額な年収を獲得したい場合は、国家公務員を目指した方が良いでしょう。

公務員の職種について

ここでは、公務員の職種について、どのような職があるのか特徴を添えて説明します。

職種と共に、具体的な業務内容も解説するので、確認してみましょう。

地方公務員の職種

地方公務員の代表的な職種は、主に以下の表の通りです。

職種	勤務先	主な業務
行政職	都道府県庁、市町村役場	住民登録、税務、教育、福祉、土木、建設など、地域住民の生活に密着した行政事務
警察官	都道府県警察	治安維持、犯罪捜査
消防吏員	市町村消防本部	火災消火、救急救命
教員	公立学校	教育
医療職	公立病院、診療所	医師、看護師、薬剤師など、医療に関する業務
技術職	土木、建築、機械、電気など	土木工事、建築工事、機械設備の管理、電気設備の管理など
その他	農林水産、商工、観光など	農林水産、商工、観光に関する行政事務

なお、職種と職務内容は、自治体によって異なる場合があるので、注意してください。

国家公務員の職種

国家公務員の代表的な職種は、主に以下の表の通りです。

職種	勤務先	主な業務
総合職	各省庁本省	政策の企画立案、法律の作成、予算の編成など
一般職	各省庁本省、地方機関	総合職の補佐、各省庁や地方機関の業務全般
専門職	各省庁本省、地方機関	専門的な知識や技術を必要とする業務
国税専門官	国税局、税務署	国税の徴収、納税指導、税務調査など
財務専門官	財務局、財務支局	財政、国有財産、金融の施策の実施
労働基準監督官	労働基準監督署	労働基準法の遵守状況の監督、労働災害の防止
海上保安官	海上保安庁	海上保安業務
警察官	警察庁、都道府県警察	治安の維持、犯罪の捜査
裁判所事務官	裁判所	裁判の事務
検察官	検察庁	犯罪の捜査、公訴の提起
自衛官	防衛省	防衛業務

公務員はどうしたらなれるのか？

公務員になるには、各都道府県や国家が実施する公務員試験に合格しなければなりません。

試験の種類には、以下の2種類があります。

国家公務員試験の中にも、総合職・一般職・専門職と試験区分が分かれています。

さらに、地方公務員試験でも、上級・中級・初級と試験区分が分かれているので、自身が希望する職種に合わせて受験する必要があります。

受験資格は、試験区分によって条件が違うので、募集要項を確認しましょう。

試験は、主に筆記試験・教養試験・専門試験・論文試験などを経て、面接があります。

ここは一般的な企業と大きく変わりはありません。

面接まで終わり内定が貰えると、検収を経て正式に採用となります。

公務員試験対策については、試験対策を練って臨むようにしましょう。

過去問などを解いたり、予備校に通って対策したりするのが良いかもしれませんね。

公務員を目指す場合、早めに情報収集を行い、計画的に勉強を進めるのがポイントです。

公務員の年代毎の年収の違い

ここからは、公務員の年代毎の年収の違いを見ていきましょう。

20代～60代以上までの年収はざっと見ると以下の表の通りです。

年代	国家公務員	地方公務員
20代	約300万円～450万円	約250万円～350万円
30代	約500万円～600万円	約400万円～500万円
40代	約650万円～800万円	約550万円～650万円
50代	約800万円～900万円	約600万円～700万円
60代以上	約550万円～650万円	約300万円～500万円

ただし、上記はあくまで目安です。

職種などにより金額は変わる場合があるので、覚えておきましょう。

20代の場合

20代の公務員の年収は、国家公務員で約300万円～450万円、地方公務員で約250万円～350万円です。

20代の場合は、まだ新卒と変わりないため、一般企業の新入社員と大きくは変わらないレベルと言えます。

公務員の場合は、基本的に年齢が上がれば上がるほど、給与も上がっていくようになっています。

公務員の場合、民間企業の会社員と比べて、能力や実績などによる大きな金額の年収アップは厳しいですが、その分確実に年収が上がる点は魅力と言えるでしょう。

30代の場合

30代の公務員の年収は、国家公務員で約500万円～600万円、地方公務員で約400万円～500万円です。

20代の頃に比べて、責任のある仕事も任せられるようになってきます。

その分、年収も高くなり、同年代の民間企業の平均よりも比較的高めです。

上手に出世ができれば、上記の年収からさらに50万～100万追加で入ってくるので、かなり収入としては安定していると言えるでしょう。

40代の場合

40代の公務員の年収は、国家公務員で約650万円～800万円、地方公務員で約550万円～650万円です。

40代にもなると、役職や職種によって年収も大きく変わります。

40代の民間企業の年収に比べて、国家公務員に関して100万円～200万円程度、地方公務員に関しては50万円～100万円程度上回っています。

50代の場合

50代の公務員の年収は、国家公務員で約800万円～900万円、地方公務員で約600万円～700万円程度です。

50代は、人生で最大の年収を得られやすい年代です。

民間企業の年収の平均とも、さらに開きが出てきます。

国家公務員の場合は、200万円～250万円程度、地方公務員の場合は、50万円～100万円程度の違いです。

60代以上の場合

60代以上の公務員の年収ですが、国家公務員で約550万円～650万円、地方公務員で約300万円～500万円程度です。

60代以上になると、50代に比べて年収が下がります。

これは定年退職を迎えたり、再任用制度で就職したりするため、給与が減額されることが主な理由です。

他にも、役職定年により、役職手当がなくなることも理由になります。

公務員の年収ランキングTop20

ここからは、公務員の年収ランキングを以下のジャンル毎に紹介します。

ランキング全てで言えることですが、年収はあくまで目安です。

勤務地、職種、経験年数、手当等によって実際に年収が異なる可能性がありますので、参考程度に確認してくださいね。

国家公務員の職業別年収ランキング

国家公務員の職業別年収ランキングTop20は以下の表の通りです。

1位の事務次官までになると、年収が脅威の2,000万を超えてきます。

ただし、上位の職に行けば行くほど、実績や知識、経験が求められるので、かなりの狭き門になりそうです。

地方公務員の職業別年収ランキング

地方公務員の職業別年収ランキングTop20は以下の表の通りです。

国家公務員程の年収ではありませんが、上位になると年収が1,000万を超えてきます。

ただ、地方公務員の年収に関しては、業種によっては民間企業とそこまで変わりないものもあるので覚えておきましょう。

地方公務員の都道府県別年収ランキング

地方公務員の都道府県別年収のランキングは以下の表の通りです。

順位	都道府県	平均年収 (円)
1位	東京	7,218,940円
2位	徳島	6,902,956円
3位	神奈川	6,831,376円
4位	静岡	6,819,452円
5位	愛知	6,712,512円
6位	大阪	6,666,784円
7位	兵庫	6,629,280円
8位	埼玉	6,585,504円
9位	京都	6,537,280円
10位	長崎	6,494,048円
11位	新潟	6,450,784円
12位	宮城	6,407,508円
13位	広島	6,364,232円
14位	福岡	6,320,956円
15位	千葉	6,277,680円
16位	北海道	6,234,404円
17位	神奈川	6,211,128円
18位	茨城	6,167,752円
19位	岐阜	6,124,376円
20位	三重	6,080,996円

上記数値は、総務省が年次で実施している「地方公務員給与実態調査」の最新データ（2022年分）に基づいています。

また、あくまで上記数値は平均です。

職種、役職、勤務年数、評価、地域手当、扶養手当、残業手当などによって、個々の給与は大きく異なる可能性があるので、参考程度に捉えておいてください。

地方公務員の政令指定都市別年収ランキング

地方公務員の政令指定都市別年収ランキングは以下の通りです。

順位	都道府県	平均年収 (円)
1位	川崎市	7,429,536円
2位	神戸市	7,367,204円
3位	千葉市	7,344,640円
4位	さいたま市	7,326,964円
5位	名古屋市	7,235,844円
6位	大阪市	7,155,080円
7位	岡山市	6,930,516円
8位	相模原市	6,928,524円
9位	横浜市	6,909,652円
10位	仙台市	6,883,752円
11位	京都市	6,854,768円
12位	堺市	6,776,668円
13位	広島市	6,757,796円
14位	北九州市	6,748,964円
15位	静岡市	6,737,488円
16位	新潟市	6,664,436円
17位	福岡市	6,663,248円
18位	浜松市	6,609,700円
19位	熊本市	6,493,648円
20位	札幌市	6,247,500円

上記数値は、総務省が年次で実施している「地方公務員給与実態調査」の最新データ（2023年分）に基づいています。

地方公務員の自治体別年収ランキング

最後に地方公務員の自治体別年収のランキングは以下の表の通りです。

順位	都道府県	市区町村	平均年収 (円)
1位	千葉県	佐倉市	7,543,328円
2位	神奈川県	厚木市	7,482,020円
3位	東京都	小平市	7,343,240円
4位	東京都	国分寺市	7,332,592円
5位	神奈川県	小田原市	7,309,972円
6位	千葉県	浦安市	7,304,288円
7位	神奈川県	藤沢市	7,294,372円
8位	神奈川県	平塚市	7,247,564円
9位	東京都	三鷹市	7,230,828円
10位	大阪府	守口市	7,217,600円
11位	大阪府	豊中市	7,214,360円
12位	大阪府	八尾市	7,203,520円
13位	愛知県	豊田市	7,182,964円
14位	神奈川県	茅ヶ崎市	7,179,964円
15位	京都府	京田辺市	7,178,848円
16位	兵庫県	三田市	7,164,344円
17位	三重県	津市	7,163,876円
18位	神奈川県	伊勢原市	7,150,448円
19位	東京都	小金井市	7,142,704円
20位	福岡県	春日市	7,132,604円

上記数値は、総務省が年次で実施している「地方公務員給与実態調査」の最新データ（2023年分）に基づいています。

また、こちらもあくまで目安となり、実際の金額は状況により異なる場合があるので、覚えておいてください。

地方公務員の給料は他の企業と比べて安いのか？

ここからは地方公務員の給料について、他の企業や自治体と比べた場合を解説します。

様々な組織を比べてみるので、しっかり確認していきましょう。

国家公務員と比べた場合

年代	国家公務員	地方公務員
20代	約300万円～450万円	約250万円～350万円
30代	約500万円～600万円	約400万円～500万円
40代	約650万円～800万円	約550万円～650万円
50代	約800万円～900万円	約600万円～700万円
60代以上	約550万円～650万円	約300万円～500万円

国家公務員と比べた場合は、各年代を比べてみても平均的に50～200万円程度違いがあります。

もちろん、全ての国家公務員が地方公務員より年収が高い訳ではありませんが、高い収入を目指そうとする場合は、地方公務員ではなく国家公務員になることを頑張った方が良い結果が得られるでしょう。

中小企業と比べた場合

公務員と中小企業の年収を比べた場合ですが、まず中小企業の各年代の年収を見てみましょう。

年代	中小企業	国家公務員	地方公務員
20代	245万円	約300万円～450万円	約250万円～350万円
30代	340万円	約500万円～600万円	約400万円～500万円
40代	444万円	約650万円～800万円	約550万円～650万円
50代	450万円	約800万円～900万円	約600万円～700万円
60代以上	424万円	約550万円～650万円	約300万円～500万円

上記は、厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」に基づいて作成しており、ボーナスや残業代、手当を除いた年収です。

企業によっては上記に+50～100万程度上乗せして考えても良いでしょう。

ボーナスを含めれば、地方公務員の方が若干年収が高い印象を受けますね。

なお、上記表はあくまで目安です。

企業によっては年収が変わる場合があり、地方公務員の年収を大きく上回るケースがあることも覚えておいてください。

大企業と比べた場合

公務員と大企業の年収を比べた場合ですが、まず大企業の各年代の年収を見てみましょう。

年代	大企業	国家公務員	地方公務員
20代	352万円	約300万円～450万円	約250万円～350万円
30代	447万円	約500万円～600万円	約400万円～500万円
40代	511万円	約650万円～800万円	約550万円～650万円
50代	607万円	約800万円～900万円	約600万円～700万円
60代以上	625万円	約550万円～650万円	約300万円～500万円

上記は、doda「2023年版 年収ランキング」を基に作成しています。

また、こちらはボーナスなどの手当が含まれていないので、企業によっては中小企業と同様+50～100万程度年収が上がる可能性があるので注意が必要です。

年代によっては、地方公務員の年収を超える場合もあります。

他国の公務員と比べた場合

他国の公務員と比べた場合、日本の公務員は比較的年収が高めです。

例えば先進国のアメリカだと、約9万ドル（日本円で約1,350万）ほどの年収になりますし、イギリスでも約6万ポンド（日本円で約1,140万）程度です。

日本の地方公務員でもかなり年収の高い部類で1,000万以上なので、先進国の公務員は日本の地方公務員と比べて年収は高い傾向にあると言えるでしょう。

もちろん上記は平均値であるので、人によっては先進国の公務員より年収が高い可能性はあります。

また、国によっては、日本の公務員より安いというケースもあるので、一概に他国の公務員の年収が高いとは言えないので、留意しておきましょう。

転職サイトに登録してみるのも方法の一つ

本記事を読んでいる皆さんが、転職希望先として、公務員ではなく民間の企業が良い場合は、転職サイトに登録してみても良いかもしれません。

参考までに、主な転職サイトを以下の表に記載しているので、参考にしてくださいね。

＜求人数が多い大手転職エージェント＞
転職エージェント	特徴・強み
リクルートエージェント	・　業界最大級の求人数 ・　全国・全年代の求人がある
doda	・　求人数が多い ・　業種など豊富
マイナビエージェント	・　比較的求人数は多め ・　若い世代におすすめ

＜どこかの特徴に特化した転職エージェント＞
年代	特徴・強み
ビズリーチ	・　ハイキャリア向けのエージェント ・　採用スピードが早い
doda x	・　ハイキャリア転職ができる ・　30代以上におすすめ
ロバートウォルターズ	・　英語を使う外資系の案件に強み ・　ハイキャリア向けの案件が多い
ワークポート	・　IT・WEB業界に強み ・　ITスキル習得までサポート可能
ランスタッド	・　外資系の求人に強い ・　エンジニア・ハイキャリアに強み
ハタラクティブ	・　学歴不問でサポート ・　若年層におすすめ
エンエージェント	・　20～30代の転職初心者向け ・　製造業・IT・WEB・サービス業が多い
type 女性 の 転職	・　営業職・販売職・事務職に強み ・　女性向け

転職を検討する場合は自分に合った転職サイト・転職エージェントを利用することがおすすめです。

これから目指すキャリアやなりたい自分をイメージしながら、どういう仕事をどういうポジションでどうなりたいかを考えておきましょう。

転職を成功させている人の多くは2〜3つの転職サイトを利用しているため、登録は無料なのでどんな仕事があるかも含めて、いろいろ見てみましょう。

大手からベンチャー・doda限定求人も多数！

公務員の年収についてよくある質問

最後に公務員の年収について、よくある質問について紹介します。

公務員への転職や就職が気になる人にとっては、しっかり抑えておきましょう。

公務員の1年目の平均年収は?

職種にもよりますが、平均的に300万～450万程度を想定しておくと良いでしょう。

ただ、この目安も世情などによって金額が変わる場合もあります。

公務員で年収1000万を達成している人はどれくらい?

公務員で年収1000万以上を達成している人は多くはありません。

具体的なデータはありませんが、公務員の中でも数%程度と言われています。

年収のランキングでも示した国家公務員であったり、医者として従事したりすることで、1000万以上の年収を達成できる確率が高まりそうです。

高卒でも公務員になれますか？

高卒でも公務員になることは可能です。

ただし、国家公務員であっても、地方公務員であっても、それぞれ試験と面接に合格する必要があります。

そのための勉強は必ず必要になることを覚えておきましょう。

公務員の年収まとめ

本記事では、公務員の年収について概要から職種・性別・年代毎の給料の違いなどを解説しました。

まとめると以下の5点になります。

公務員は安定した年収でまだまだ人気の職種の一つではあります。

本記事を読み、夢を持って公務員を目指していただければ幸いです。

これを読んでどの職種の公務員になるか早速調べてみませんか？