フリーランスとは？仕事内容から年収・個人事業主との違いをわかりやすく解説！

• フリーランスとは？仕事内容や年収はいくら？
• 個人事業主や自営業者との違いは？

以上のような疑問を解決します。

この記事では、近年注目されている働き方「フリーランス」の年収やメリット・デメリットについて解説しています。

また、未経験でも始めやすい具体的な仕事内容や、仕事の受注方法についてもわかりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

フリーランスとは？

「雇い主がいない専門的スキルで収入を得ている人」がフリーランスです。

実際に明確な定義はありません。政府によると以下のように定義しています。

よって副業で開業届を出さなくても、フリーランスと呼ぶことができます。

このように法令上の用語ではないため、働き方の概念だと認識したほうが適切でしょう。

働き方が多用化する現代において、どんどん線引きはあいまいになり難しくなっているのが現状です。

なお法令上では、自営業者扱いとなるため、納付する税金や社会保険は会社員と異なります。

さらに個人事業主との違いも以下でくわしく解説します。

フリーランス・個人事業主・自営業の違い

個人事業主は税務署に開業届を出せば、会社員でも誰でもなれます。

また個人事業主になると、副業であっても継続的に売り上げがあれば、税制上のメリットがあるので節税に有利となります。

なお、自由度が高い働き方として似ているフリーターとの違いも以下にまとめました。

働き方	個人事業主・自営業者	フリーター
雇用主	なし	あり
働き方の契約	業務委託契約（請負契約など）	雇用契約
社会保険	個人で加入	勤務時間次第
税金	確定申告	源泉徴収
専門的スキル	必要	基本的に不要

このようにフリーターとフリーランスは似ているようで違います。とくに雇用契約や社会保険、専門的スキルの有無が大きく異なります。

また、個人事業主は法人化でき、会社設立も可能です。

なお経営者や自由業などフリーランスには、さまざまな呼び方もありますが、自営業者の1つの形として覚えておくとよいでしょう。

近年はフリーランスが増えている？

近年フリーランスの数は落ち着いてきています。

総務省の2022年の調査によると、本業がフリーランスの数は209万人副業48万人。

有業者6,706万人に占める割合は約4％となっており、45～49歳が最も多く24万人でした。

同調査の2017年と比較すると、雇人がいない業主をフリーランスとした場合では、男性が9.8万人減少、女性は5.5万人増加しています。

合計すると全体では4.3万人減少しています。

新型コロナの影響やワークライフバランス・クラウドソーシングの普及など、さまざまな要因が考えられそうです。

副業でフリーランスも人気

内閣官房による統一調査（2020年）ではフリーランスの試算人数は全体で462万人。

本業214万人、副業248万人で、副業の方が34万人多い結果でした。

またクラウドソーシングサービス「Lancers」の調査によるとフリーランスは1,577万人と推計しています

令和4年構造基本調査では、副業がある人、副業を希望する人が2012年〜2022年で右肩上がりで増加しています。

副業がある人は約90万人増、副業を希望者している人は150万人増という結果でした。

このように、調査結果によってバラつきはあるものの副業としてのフリーランスが増えていると言えるでしょう。

フリーランスになるメリットとデメリット

フリーランスになるメリットとデメリットについて解説します。

メリット	デメリット
働き方を自由に選べる ストレスが減る スキル次第で高収入 長期に渡り現役で働ける 副業で気軽に試せる	収入が安定しない 取引先・仲介事業者とのトラブルも 社会的信用が低くなる可能性 老後資金の不安

フリーランスになる5つのメリット

フリーランスになる5つのメリットは魅力的なものばかりです。詳しく解説していきます。

働き方を自由に選べる

 

フリーランスは、働き方を自由に選べるのが最大のメリットです。

「フリーランス実態調査結果」では、約6割の人が自分の仕事のスタイルで働きたいためと回答しています。

また同調査では、7割以上のフリーランスが「仕事上の人間関係」、「働く時間や場所」「プライベートの両立」などに満足していると回答しています。

フリーランスは会社に縛られることがないので、就業時間も休日も自分で決められるのがメリットです。

とくにパソコン一つでできる仕事（ライターやプログラマーなど）であれば、自宅以外で働くことも可能です。

専門的スキルがあれば、一緒に仕事をする相手も選べます。

筆者もかつて夜勤や休日出勤ありの工場労働者で、家族との時間が取れないことが悩みでした。

今は退職し、こうしてフリーランスライターとしてストレスなく働いています。

フリーランスになれば会社員とは違い、自由な働き方を選べるでしょう。

ストレスが減る

「すべての悩みは対人関係のみ」と言ったのは有名な心理学者「アルフレッド・アドラー氏」ですが、その通りではないでしょうか。

フリーランスは、対人関係のストレスがほぼありません。上記で説明した通り、会社員とは違い、取引相手を選べます。

また雇用契約がないため、あくまで対等なビジネスパートナーです。

嫌な相手とは取引しなくても構いません。

さらに、人間関係のストレス以外にも、時間に縛られないのもメリットでしょう。

通勤時間もなく、就業時間の制限もありません。収入が確保できれば、週に5日働く必要もありません。

逆に仕事が好きで、もっと働きたい方は休日なしで働くこともできます。

このように自由度が高く、仕事の裁量権が高いため、会社員に比べストレスが減るでしょう。

スキル次第で高収入

上記画像はフリーランスと会社員の世帯年収を比較したグラフです。

フリーランスのトップ10％は1,000万円以上の世帯年収があります。

また、フリーランスの世帯年収は300万円～400万円が最も多く16％。

会社員（雇用者）の世帯年収は300万円～400万円、400万円～500万円がともに13％で最も多い結果でした。

なお、上位20の職業内容は以下の通りです（引用：コロナ禍における自営業者の実態と今後の支援）。

男性	女性
販売・不動産・建築・設計・経営・賃貸・工事・WEB・サービス・コンサルタント・営業・飲食・電気工事・製造・理容・農業・運送・整体・美容・講師	講師・販売・ビアノ・美容・音楽教室・飲食・インストラクター・WEB・翻訳・デザイナー・セラピスト・ライター・サロン経営・建築設計・エステ・ネイリスト・イラストレーター

太字は専門・技術職

フリーランスは専門職が多く、スキル次第では会社員と同等もしくはそれ以上に稼ぐことができる働き方です。

長期に渡り現役で働ける

人生100年時代の現代の日本において、長生きリスクが伴うようになりました。

終身雇用の崩壊や定年制の廃止、少子高齢化による保険料負担の増額と年金受給額の減少。

年金2,000万円問題も取りざたされ、何かとお金の不安が付きまとうようになりました。

しかし、フリーランスとして専門的スキルを有し、個人で稼ぐ力があれば生涯現役で働くことができ、収入の確保に役立ちます。

老後資金の不安も解消でき、自由な働き方で収入を得られれば、ストレスが少なく、心身ともに健康でいられる可能性も高いでしょう。

長生きするにも現実問題としてお金が必要です。

豊かな老後生活を送るための解決策としてフリーランスは役立つでしょう。

副業で気軽に試せる

フリーランスは、会社員が本業の方でも気軽に副業から試せるのがメリットです。

例えば、本業でITエンジニア（システムやアプリ開発など）をしている方は、副業で試しに案件を受注することができるでしょう。

現在、クラウドソーシングサービスやフリーランス向けのエージェントサービスが数多くあるので、案件探しもそれほど苦労しません。

とくに専門的スキルや実績がある方は、希少性が高いため、案件受注が容易となります。

また、本業とは全く別の仕事にも取り組むことも可能です。

ライターや動画編集、プログラミングなどオンライン講座やセミナーも数多くあるので、本業をこなしながら、リスキリングも可能でしょう。

よって会社員を辞めて、いきなり本業フリーランスになるのではなく、小さく副業から試し、リスクを抑えた活動がおすすめです。

フリーランスはやめた方がいいと感じるデメリット

フリーランスはやめたほうがいいと感じるデメリットを4つ解説します。

収入が安定しない

フリーランスの最大のデメリットが「収入が少ない・安定しない」点です。

約6割の人が「フリーランス実態調査」で回答し明らかとなりました。

収入が安定しない要因として、フリーランスは納品物やサービスなどの提供を対価に報酬を得ているからです。

会社員と違い、基本的に成果主義の働き方となります。

また会社員と違い、雇用主との労働契約がないため、労働基準法は適用されません。

有給休暇制度や傷病手当、雇用保険も適用外です。

もちろん業務委託契約の内容によっては契約期間を決める場合があるので、一概には言えません。

ですが、取引先はフリーランスの仕事を保証する義務はなく、契約期間や案件が終了すれば、取引を終了できます。

会社員であれば、一方的な理由で労働契約を終了（解雇）することはありません。

こうした背景もあり「フリーランスの収入は安定しない」と大半のフリーランスが感じているようです。

取引先・仲介事業者とのトラブルも

調査によるとフリーランスの約半数が、取引先・仲介事業者とのトラブルを経験しています。

業界、取引先によっては契約書を交わす慣例がなく、業務内容があいまいな状態で案件を受注する場合もあります。

また、報酬の未払いや支払い遅れなどのトラブルを改善されないまま受け入れた方は25％、そのまま受け入れた方も約33％いました。

なお、仲介業者を利用して案件を受注している人は約2割。

そのうち約3割の人が仲介業者とのトラブル経験があるとしています。

このように取引先や仲介業者のいずれにおいても、悪質な業者も存在するので注意しましょう。

ちなみに筆者はこれまでトラブル経験はありません。

仲介業者の利用や直接企業と取引する場合は、口コミや評判などをリサーチして、自己防衛策を取るのがおすすめです。

社会的信用が低くなる可能性

社会的信用とは、経済力や社会的地位を裏付けとした信用力を指します。

たとえば、企業の規模（上場しているかや従業員数など）が大きい会社に勤めている、役職、勤続年数、年収などが影響します。

よって正社員＝安定収入が得られると一般的には判断されるため、社会的信用力が高くなるのです。

一方、駆け出しのフリーランスの場合、社会的信用が低いと判断される場合が多いようです。

すると、銀行での借り入れ住宅ローンやクレジットカードの審査などが厳しくなる場合もあります。

もちろん、安定した収入があることが証明できれば、フリーランスでも社会的信用が高くなります。

よって安定した収入がないと社会的信用が低くなる可能性があるので注意しましょう。

老後資金の不安

フリーランスは自営業者扱いとなるため、加入できる社会保障制度が会社員と異なります。

とくに老後生活に欠かせない、年金受給額に大きく差が出ます。

納付する金額や年金受給額が大きく異なるため、注意が必要です。

会社員とフリーランスが加入できる社会保険の違い

社会保険の種類	会社員	フリーランス（自営業者・個人事業主）
厚生年金	加入（会社と折半）	加入できない
国民年金	あり	あり
労災保険	あり	なし
健康保険	協会けんぽなどに加入 傷病手当金、出産手当金あり	国民健康保険

年金受給額を大きく占める厚生年金にフリーランスは加入できません。

例えば、国民年金のみ満額で約6.6万円です。夫婦2人の場合は2倍となるので13.2万円。

一方、厚生年金に加入できる会社員の場合の標準的な厚生年金の受給額は約22.4万円です（参考：日本年金機構）。

このように、10万円近く年金受給額に差が出るため、老後資金に不安が残ります。

そのため、自分で年金を積み立てる制度（iDeCoや小規模企業共済など）の活用や資産形成（NISA）などがおすすめです。

加入できる社会保険や年金制度が異なるため、しっかり把握しておきましょう。

未経験でも始めやすいフリーランスの仕事内容と年収の相関図

2020年の調査によると、約4割がWebライターという結果があります。また2022年のフリーランス実態調査では年収400万円未満が半数以上を占めています。

その他、副業未経験でも始めやすい仕事をまとめました。

ただし、PCやインターネットなどの作業環境が最低限必要となります。

データ入力

データ入力は、マニュアルに沿ってGoogleスプレッドシートなどを使用して、任意のデータを入力します。

例えば、クラウドワークスではリストのコピペや販売データの更新作業、ネットショップの注文処理、テンプレメールの送信などがあります。

事務作業の経験がある方はとくに抵抗なく始められるでしょう。

文字起こし

クライアントから受け取った動画や音声データを確認しながら、Googleドキュメントなどのファイルに文字を入力します。

例えば、YouTubeの「海外の反応動画の文字起こし、要約」などがあります。

マニュアルが完備されているので、未経験でも始めやすいでしょう。

ただし、文字単価の発注ではないため、ある程度タイピングの速さが求められます。

出品代行

出品代行は、ネットショップなどに出品する商品の登録作業や画像加工などを担当します。

コピペだけ、スマホやタブレットのみでOKの案件もあります。

PCを使用して画像加工などする場合もあるので、内容をよく確認してください。

マニュアル完備でスキル不要の案件が多いですが、単価は低めですので、注意しましょう。

モニター

モニターは、オンラインの新サービスなどを無料体験する代わりにアンケートに回答する業務です。

例えば、アフィリエイト塾やWebデザインセミナーなど、オンライン上のサービスを体験して5〜10分のアンケートに回答して150円など。

時給換算すると300〜500円の低単価であるものの、無料で新サービスを試せるのがメリットでしょう。

入稿作業

入稿作業は、Webコンテンツやブログ記事などをインターネット上に掲載するための作業を指します。

例えば、文字を強調するために太字やマーカーで装飾、誤字脱字チェックや画像の挿入などをマニュアルに沿って行います。

時給1,000円程度の案件が多く、月40～50時間のまとまった稼働時間が必要です。

事務アシスタント

事務アシスタントはオンライン上で、クライアントの営業や経理の事務をサポートする仕事です。

例えば、メールから業務を抽出してToDoリスト化や出張手配や、給与計算など様々な業務があります。

月40～50時間程度で、平日稼働が基本となります。また継続案件が多いので、安定した収入が見込めるでしょう。

動画台本作成

動画台本作成は、クライアントが動画チャンネルのテーマや企画に沿って、台本原稿を作成する仕事です。

例えば、格闘技トレンド解説動画や投資詐欺案件の紹介など、ジャンルはさまざまです。

マニュアルやテンプレに沿って行うため、未経験でも安心して取り組めます。

得意ジャンルがあれば、楽しく案件を続けられるでしょう。

構成やテーマを考えて、企画を持ち込むパターンの案件は単価が高め（文字単価2円以上）となります。

Webライター

Webライターは3,000字〜1万字程度のWeb記事を執筆する仕事です。

例えば、クライアントから「株式投資 おすすめ」というキーワードをもらい、マニュアルに沿って、構成を作成し執筆します。

ライターは競合記事を参考に、ユーザーの悩みを解決する記事を執筆する対価として、文字数に応じた報酬を受け取ります。

そしてGoogle検索で上位表示されれば、商品やサービスの売上につながるのです。

よって、上位表示の実績があるライターは高単価となり、さらに稼ぐことができます。

フリーランスになるための準備・方法3つ

フリーランスになるための準備・方法を3つ解説します。

開業届を出す（原則必要）

フリーランス（個人事業主）は会社員で、副業で収入を得ている場合でもなれます。

原則、開業届を税務署に出すだけでOKです。とくに費用もかかりません。

また、e-TAXを利用すれば、ネットで完結できるため、さらに手軽に申請できます。

PCを利用する場合はICカードリーダーが必要ですので、別途購入が必要です。

なおスマホで申請の場合は、以下のものが必要となります。

ちなみに国税庁は開業届の提出時期を、「新たに事業を開始してから1ヶ月以内」としていますが、提出しなくても罰則はありません。

税制上のメリットがある一方で、会計処理が複雑になるので、申請する場合はよく検討しましょう。

さらにフリーランスを本業として活動する場合、開業届を出さないと生活に不都合が出る場合もあります。

例えば、保育園に子供を預けられなくなるなどがあります。本業としてフリーランスになる場合は注意しましょう。

年金や健康保険の手続き

デメリットの部分で少し触れましたが、会社員とフリーランスでは年金や健康保険など、加入できる社会保険が異なります。

そのため、会社員を辞めてフリーランスになる場合は、大きく分けて以下の2つの手続きが必要となります。

	内容	特徴
健康保険	・国民健康保険に加入 ・または会社の健康保険を任意継続で加入（退職から2年間有効）。	・任意継続なら、扶養家族分の保険料が不要。 ・会社との折半ではなくなるため、会社員時代の倍額の納付が必要。
国民年金	厚生年金から国民年金へ切り替える。	・手続きは原則退職日から14日以内。 ・離職票など退職を証明できる書類を持ってお住まいの各役場で申請する。
国民年金基金	掛け金が全額所得控除となる任意の個人年金制度。	iDeCoと合算して月額6.8万円まで掛けられる。
iDeCo（個人型確定拠出年金）	任意で掛け金を自分で積み立て、金融商品で資産運用する。	・60歳以降にしか受け取れない。 ・運用益は非課税だが、投資のため、損失が出る可能性もある。
付加年金	任意月額400円を積み立てる公的年金制度。	・200円×付加保険料の納付月数分の金額が確定でもらえる。 ・2年で元が取れる。

フリーランスは厚生年金に加入できず、国民年金のみとなるため、将来の年金受取額が大幅に減ります。

そのため、任意で加入できる公的年金制度を活用して、老後資金を貯えるのがおすすめです。

また健康保険は、任意継続を選択しない場合、会社が折半していた分を自身で払わなくてはいけないため、保険料の負担が大きくなります。

加入できる保険や、負担する金額がいくらになるかを正確に把握することが大切でしょう。

確定申告の準備

フリーランスは利益がある場合、1年間の収支を計算して税務署に確定申告をしなくてはなりません。

ただし、本業がフリーランスであっても所得が48万円以下、もしくは赤字の場合は確定申告が不要となる場合があります。

また、確定申告は基本的に自分で行わなくてはいけないため、会計ソフトなどを利用して年間収支を記帳しましょう。

なお提出期限は、申請年度の翌年2月中旬～3月中旬です（2023年の確定申告の場合：2024年2月16日～3月15日）。

会社員は会社がすべて年末調整で行ってくれますが、フリーランスの場合は、会計事務の手間が増えることになります。

副業をして、所得が20万円を超えた場合も確定申告が必要となるので注意してください。

所得が20万円を超えない場合でも、住民税の申告は必要となるため注意しましょう。

フリーランスで仕事を受注する方法

フリーランスで仕事を受注する方法を4つ解説します。仕事の受注ができれば、収入の安定につながります。

クラウドソーシング

メリット	デメリット	おすすめの人
・案件が多く探しやすい。 ・クライアントの評価がわかる。	・単価が低い傾向がある。 ・仲介手数料がかかる（売り上げの20％程度）	・初心者 ・人脈がない方

クラウドソーシングは、ネット上で依頼主と受注者をマッチングする案件仲介サービスです。

受注者はプロフィールを作成・登録し、募集案件に応募するのが基本的な受注の流れとなります。

初心者でも手軽に案件を探せるのが特徴です。

例えば、代表的なサービスはクラウドワークスやランサーズなどがあります。

ただし、なかには著しく低単価な案件や悪質な業者も混じっているので、評価を参考にして安全な取引を心がけましょう。

SNS

メリット	デメリット	おすすめの人
・直接契約となるため、仲介手数料がかからない。 ・高単価案件がある。	・クライアントの素性がわかりにくい場合がある。 ・案件内容が不明瞭なことも。	・実績がある程度ある方 ・直接案件が欲しい方

X（旧Twitter）やフェイスブック、インスタグラムなどのSNSを利用して案件を獲得する方法です。

ある程度実績がある方におすすめの方法です。これまでの実績をプロフィールに書きましょう。

DMで仕事依頼がくる場合があります。

また、求人募集しているアカウントを検索して応募する方法も有効です。

突発的に求人を募集しているアカウントもあるので、定期的にチェックするか、通知設定などしてアンテナを張っておきましょう。

フリーランスのコミュニティやグループに参加するのも案件獲得に役立ちます。

求人サイト

メリット	デメリット	おすすめの人
・案件が多い。 ・業界に特化したサービスがある。 ・単価が高め。	・一定のレベルが求められる。 ・契約獲得まで時間がかかる場合も。	・実績がある方 ・長期案件が欲しい方

求人サイトは、フリーランス向けや業界に特化したサービスがあります。

例えば、「インディード」は総合型で求人が多いのが特徴です。

その他にも「フリーランススタート」はITエンジニアに特化した求人サイトで59万件の案件数が登録されています。

転職サイトと同じように、求人や案件を検索して応募する流れとなります。

クラウドソーシングより比較的単価が高く、長期案件が多いため安定した収入が見込めるでしょう。

求人の掲載料は企業が負担しているため、予算があり、安心できる企業が多いのが求人サイトの特徴です。

人脈を活用

メリット	デメリット	おすすめの人
・営業する必要がない。 ・一定の信頼度がある。 ・収入が安定する。	・人付き合いのわずらわしさがある場合も。 ・人脈自体を作るのが大変。	・信頼できる相手を取引したい方 ・実績がある方

人脈は、ひとづてに仕事を受注する方法です。

フリーランス白書2023によると、人脈を通して直近1年で仕事の受注につながったフリーランスは7割という結果が出ています。

また、そのなかで3分の1が最も収入が得られると回答しました。

このように人脈はフリーランスにとって強力な仕事獲得のパイプとなります。

とは言え、人付き合いや人脈作りが苦手な方にはなかなか難しい方法かもしれません。

その場合は、求人サイトを利用して安定した案件獲得を目指すとよいでしょう。

フリーランスによくある質問

フリーランスによくある質問をまとめました。

フリーランスは未経験でもできる？

未経験でもなれますが、フリーランスは即戦力が期待される完全実力主義の働き方です。

例えば、Webライターは未経験でもできる案件はありますが、著しく単価が低い場合があるため注意しましょう。

スキルや経験はもちろん、案件を獲得する営業力や、売上・進捗を管理するマネジメント・経営スキルも必要となります。

フリーランスは副業でもなれますか？

なれます。企業に属さずに収入を得る働き方がフリーランスの一つの定義です。

また、副業でも開業届を出せば、個人事業主として開業できます。

フリーランスの末路は？

2022年小規模企業白書によると、6割が2年以内に廃業します。

また1年以内に約2割、2年以内では約3割、2年を超えて廃業を検討している人は約4割にのぼります。

フリーランスが増えすぎた理由は？

一時、コロナによる外出制限やテレワークの普及により、副業として働くフリーランスが増えたためと考えられています。

フリーランス白書2018によると1,000万人、労働人口の6人に1人がフリーランスという結果も。

しかし、令和4年就業構造基本調査では本業のみのフリーランスが210万人、副業を含めても257万人となっています。

労働人口の4％程度ですので、一概に増えすぎたとは言えないでしょう。

まとめ｜フリーランスは誰でもなれるが「甘くはない」

フリーランスは個人事業主・自営業の中の働き方の一つです。

企業に属さず、実店舗を持たずに1人で収入を得ている方を指します。

副業であってもフリーランスと呼ぶことはでき、開業届を出せば誰でも個人事業主・自営業者として開業できます。

しかし、働き方や働く時間、場所などが自由である一方で、収入の安定性がないと感じている方が大半です。

また社会保険や税金など会社員と異なる点も多く、税制や年金、会計などの最低限の知識も必要となります。

自由には相応の責任がついてまわります。

フリーランスは誰でもなれますが、甘くはない世界ですので、知識として知っておくとよいでしょう。