電気興業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤忠登史）は、カーボンニュートラルを実現するメタノール改質型燃料電池用のバイオメタノールを2024年1月より販売いたします。
日本では、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことが宣言されており、近年、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しています。販売中である当社メタノール改質型燃料電池の現行機種の燃料を、化石燃料由来のメタノールからバイオメタノールに代えることで、排気中の二酸化炭素を実質的にゼロとすることが可能となります。
メタノール改質型燃料電池は、消防法の危険物規制を受けない60wt%未満のメタノールを使用しているため、燃料の保管や輸送が容易です。また、排気中に黒煙やNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)がなくクリーンであり、電気化学反応による発電のため高い安定性を維持でき、装置が軽量・コンパクトなことからビルの屋上でも設置が可能です。現行機種であるG3型は国内の非常用電源として、これまで携帯電話基地局、放送局、鉄道施設、事務所等に500台以上が設置されています。
１．燃料電池用バイオメタノールは当社で販売
バイオメタノール燃料電池製品本体、メタノール（現燃料）と同様に、当社にて販売します。沖縄、離島を含む全国で販売可能です。
２．メーカーによる動作保証
当社および燃料電池の製造元である中興電工（台湾）にて、日本の使用環境に合わせた実機による運転評価を行い、当社のバイオメタノールを使用した場合でも正常に稼動することを確認しております。
３．バイオメタノールは第三者機関の認証品
バイオメタノールは世界的な認証機関であるISCC/ISCC PLUS（持続可能性カーボン認証）認証品を使用し、消防法の危険物に該当しない59.5wt%の燃料です。ISCC認証のバイオメタノールを使用することで、カーボンニュートラルを実現できます。
４．バイオメタノールとメタノール（現燃料）は、規格品質が同等
当社のバイオメタノールは、国際的なメタノール規格（IMPCA規格）に適合した燃料であり、燃料電池の品質に影響を与えません。バイオメタノールとメタノールを混ぜて使うことも可能です。
５．災害時のメタノールの安定供給
現行燃料は常時備蓄しており、災害時には、東日本と西日本の製造工場から出荷することが可能です。また、当社の川越事業所や支店営業所でも備蓄済みです。バイオメタノールも同様に備蓄予定です。
【今後について】
現行機種の燃料電池を改良し、耐久性や操作性を向上させ、小型化(体積比40%削減)した新型機種を2024年度に発売予定です。現行機種同様に、バイオメタノール及びメタノールのどちらの燃料にも対応します。当社は非常用電源市場での燃料電池の普及を促進し、脱炭素社会の実現に貢献します。
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