ＤＫＫグループは、企業の社会的責任を踏まえ、人権尊重の取り組みを推進し持続可能な社会の実現を目指すため、「ＤＫＫグループ人権方針」を制定いたしましたのでお知らせいたします。
【ＤＫＫグループ人権方針】
私たちDKKグループは、人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、「サステナビリティ基本方針」のもと、人権・個性を尊重し、社会の発展、環境への積極的な関与により、持続可能な社会の実現をめざします。
そのために私たちは、「DKKグループ企業行動憲章」、「DKKグループ行動基準」、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」、「サプライチェーンにおけるサステナビリティガイドライン」に基づく行動を実践することで、人権尊重の責任を果たします。
また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響が当社グループの製品やサービスに直接関係している場合には、当該関係者に対し、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
私たちは社会の一員として、DKKグループ人権方針（以下、本方針）に基づき、人権尊重への責任を果たすよう努力していきます。
１．国際規範等の遵守
私たちは、国連の「国際人権章典」や国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ＩＬＯ）宣言」等の国際規範を支持、尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みを推進します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、人権の国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。
２．適用範囲
本方針は、DKKグループの全ての役員・従業員に適用されます。また、私たちは、ビジネスパートナーに対しても、人権の尊重を働きかけ、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
３．デューデリジェンス
私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。
４．是正・救済
私たちが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。
また、社内および社外から利用可能な通報窓口を設置します。窓口への通報者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、通報したことで不利益が生じないよう保護することを約束します。
５．教育
私たちは、全ての役員・全従業員に対して、本方針の理解・浸透のための教育を行います。また、ビジネスパートナーに対し、本方針への理解を深める活動に努めます。
６．ステークホルダーとの対話・協議
私たちは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、人権を専門とする外部機関の知見を活用するとともに、ステークホルダーとの対話・協議を行っていきます。
７．情報の開示
私たちは、人権尊重の取り組みの状況について、ウェブサイト等にて報告していきます。
制定日 2023年9月1日
電気興業株式会社
代表取締役社長 近藤 忠登史
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