2023年1月27日
電気興業株式会社
当社は、当社中期経営計画「DKK-Plan2025」（中期経営計画 DKK-Plan2025 (denkikogyo.co.jp)）におけるサステナビリティ経営を推進するうえで、マテリアリティの一つに「コーポレートガバナンスの強化」を掲げ、その取組みの一環として、種類別の役員報酬割合のうち変動報酬比率を高めるなど、企業価値の向上に資するよう取締役報酬制度の改定を行ってまいりました。
取締役の変動報酬比率の拡大にあたり、中長期的な企業価値との連動性を高め、過度なリスクテイクを抑制することにより、経営戦略に沿った報酬ガバナンスの強化を目的として、このたび、当社取締役会は、取締役の株式報酬（非金銭報酬等）の没収（マルス）または返還（クローバック）に関する方針の導入を承認しましたのでお知らせします。
本方針は、当社取締役により、重大な不正・違法行為等が発生したと当社取締役会が判断した場合、当社取締役会は、当社報酬委員会の答申結果を踏まえて、株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または株式報酬に相当する金銭の全部若しくは一部の返還を当該取締役に請求することができることをその内容とします。 本方針は、2023年2月1日に発効し、以後の株式報酬を受ける権利、または株式報酬に相当する金銭がその適用対象となります。
以上
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