当社は、2021 年 6 月 22 日付「内部通報に基づく社内調査の実施、再発防止に向けた取り組み、および処遇について」に記載のとおり、その調査結果を受けた再発防止に向けた取り組みを鋭意実施しているところであり、同年 7 月 9 日付「一部報道への対応および退任取締役に対する責任追及に係る検討等について」に記載のとおり、コーポレート・ガバナンスの一層の改革のため、外部の弁護士の助言を受けて、当該退任取締役の責任の明確化のための社内調査を行いました。
当該調査において、管理統括部長としてガバナンス強化の推進役であり、かつコンプライアンス担当役員を務めていた当該退任取締役により、当社の機密情報（一部報道により公表された情報を含む。）が記録された記録媒体が社外に持ち出されていたことが認められました。当社は、この事態を大変重く受け止め、情報管理体制について再度見直しを行い、これまでの取り組みに加え、「１、新たな再発防止策」として情報管理体制の強化のための対策を決定いたしました。また、併せて、「２、これまでの再発防止策の進捗状況」として、ガバナンス強化等に向けた開示済みの取り組みの進捗状況についても、以下のとおりお知らせいたします。
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