電気興業株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：近藤忠登史、以下「当社」）は、この度、自治体向け専門メディア「自治体通信Online」に、当社が開発し、株式会社栃木シンコー（本社：栃木県栃木市、代表取締役社長：金子宗弘）と連携して栃木県那須町へ導入した「AI電話対応サービス」が掲載されたことをお知らせします。紙版『自治体通信 Vol.75（2026年7月号）』にも掲載されています。
掲載記事では、那須町における電話対応業務の課題や、本サービスの導入に至った経緯、導入後に期待される効果などが紹介されています。
本サービスは、住民などから寄せられるよくある問い合わせにAIが24時間365日一次対応し、必要に応じて担当部署へ取り次ぐものです。通話履歴の蓄積・可視化に加え、AIによる学習や改善提案を通じてFAQを継続的にブラッシュアップすることができ、自治体職員の業務負担軽減と住民サービスの向上を支援します。
当社は今後も、AI・IoT等のデジタル技術を活用したソリューションの提供を通じて、自治体のDX推進と地域課題の解決に貢献してまいります。
■掲載記事（自治体通信Online）
「【生成AI・窓口業務改善】学習するAIの電話対応で目指す、さらなる業務効率化と回答精度向上（AI電話対応／栃木シンコー）」
https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt75_t-shinko
■関連する当社ニュースリリース
「栃木県那須町に『AI電話対応』を導入
～デジタル・フロントヤード改革事業の一環として、24時間365日の一次対応で住民サービス向上と職員業務の効率化を支援～」
https://denkikogyo.co.jp/12963/