お知らせ, ニュースリリース

自治体通信Onlineおよび『自治体通信 Vol.68』に当社事例が掲載されました

 電気興業株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:近藤忠登史)は、この度、自治体向け専門メディア「自治体通信Online」に、帯屋町筋商店街(高知県高知市)における当社のAIカメラを活用した人流データの取り組みが掲載されたことをお知らせします。紙版『自治体通信 Vol.68(2025年9月号)』にも掲載されています。

  高知市中心部の商店街で、AIカメラによる人流の常時計測と可視化を実施。LTE内蔵のエッジAIカメラにより電源のみで設置でき、サーバーの常設が不要です。導入後は、平日朝の通勤・通学による流入や、イベント時の若年層の増加などをデータで把握し、営業時間や販促の見直しなどの具体施策の検討に活用されています

 当社は今後も、AI・IoT等のデジタル技術を融合したソリューションの拡充を通じて、DXの実装と地域課題の解決に貢献してまいります。

■掲載記事(自治体通信Online)
「AIカメラで得た人流データの活用で、商店街活性化への施策立案が可能に」
https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt68_denkikogyo

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【お問い合わせ先】 
電気興業株式会社 経営企画部 経営企画課