公正取引委員会からの勧告について

2024年12月5日
電気興業株式会社

公正取引委員会からの勧告について　

　電気興業株式会社（以下、「当社」といいます。）は、2024年12月5日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」といいます。）に基づく勧告（以下、「本勧告」といいます。）を受けました。
　お取引先様をはじめ関係者の皆様には、ご心配とご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

記

1.本勧告における概要
　当社では、当社製品の一部部品の製造について、下請法の対象と認定されたお取引先様（以下、「下請事業者様」という。）に委託しておりますが、当該部品の製造に使用する当社所有の金型等を下請事業者様に貸与していたところ、当該金型等を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該金型等を無償で保管させていた行為が、下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反すると判断されたものであります。

2.本勧告に対する当社の対応
　本勧告において下請法規定に違反するとされた内容は、対象期間2021年9月1日以降、無償で保管させていた対象下請事業者様20社、金型等の数339個となります。なお、当該金型等を無償で保管させたことによる費用に相当する額については、公正取引委員会の確認を得た上で、速やかに下請事業者様にお支払いいたします。また、対象となる金型等のうち、次回以降の具体的な発注時期を示せない金型等167個については、2022年10月から2024年8月までの間に廃棄の対応を既に実施しております。

　当社は、本勧告を厳粛に受け止め、今後の取引において同様の問題が発生することのないよう、当社取締役会の決議により確認するとともに、勧告内容を全役職員に周知徹底の上、下請法遵守の社内教育の実施、チェック体制を強化するなど、コンプライアンスの強化と再発防止に努めてまいります。

以上

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